中国法人撤退は清算よりも売却の方が有利

こちらの会社は、中国専門の企業撤退コンサルタントです。

引き受けた案件の総投資額で言えば、当社はこの分野で日本一を誇っており、まさに中国撤退に関してプロ中のプロと言えるでしょう。

中国から企業撤退するのにわざわざコンサルタントを雇う意味が分からないという人もいるかもしれませんが、中国からの撤退には様々なリスクがつきまとうというのは、一度でも撤退を経験したことのある人なら常識です。

行政当局から色々難癖をつけられて、多額の税金・罰金・科料などを課せられることもありますし、労働者側から思わぬ反発を受けて、損害賠償請求で身ぐるみは剥がされるなんてことも起こりえます。

中国は日本とは法体系・社会システム・人々の意識が全然違いますから、日本と同じような感覚で事を運ぼうとすると大失敗する恐れがあります。

当社は中国撤退に関して、様々なノウハウを持っていますが、その一つが中国法人を売却してしまうという手法でしょう。

撤退する際に、会社を完全に清算して従業員も全員解雇してしまうということになると、従業員から反発を受けること必至ですし、仕入れ先や納入先などからも文句を言われる可能性があります。

さらには行政当局からも色々と指導が入る可能性も否定できません。

清算ではなく売却という選択肢をとれば、現地の中国法人はそのまま存続して雇用も維持されるため、紛争が起きずにすんなり撤退することが可能になります。

売却代金も得られるため、手元に残る資金も増える可能性が高いです。