中国法人撤退は持分譲渡がおすすめ

この会社は、日本企業の中国法人をスムーズかつ安全に撤退させるための専門的なコンサルティングサービスを行っています。

中国の安い労働力に魅力を感じて、かの国に生産拠点を持っている日本の企業はたくさんありますし、中国の巨大市場にビジネスチャンスを見出して中国進出した企業も多いはずです。

しかし経済状況は時代とともにどんどん変化していくものであり、中国はここ数十年の間にめざましい経済発展を遂げて、安価な労働力という魅力は徐々に消滅しつつあります。

それに加えて、日中間の政治的な問題や、商習慣の違いなどもあり、中国でのビジネスにそれほどうま味がなくなりつつあるため、中国から撤退しようという日本企業の動きが近年加速してきています。

ただ、中国法人の撤退は難しいということで有名です。

中国は行政当局の権限が非常に強く、現地法人を清算しようとする際に、行政当局から様々な干渉を受けるリスクがあるとされています。

中には、色々と難癖をつけられて、身ぐるみを剥がされるような状態で撤退してきたという事例もありますから、撤退は慎重に行わないといけません。

現地従業員の処遇問題も、撤退をする際には気をつける必要があります。

暴動が起きて経営者が軟禁されたという事例も起きています。

当社では、このようなリスクを最小限に抑えるために、持分譲渡という手法を用いた撤退を推奨しています。

持分譲渡とは、簡単に言えば現地法人を売却して撤退するという手法です。

この方法なら比較的安全かつスムーズに撤退を完了させられます。